「舞浜」の由来はマイアミ？ 東京ディズニーランドの駅名が「舞浜」になった理由とは
昨年4月にスタートした「東京ディズニーリゾート30周年"ザ・ハピネス・イヤー"」が、3月20日にいよいよフィナーレを迎えます。さまざまなハピネスを生み出してきた30週年記念イベントも、気づけばフィナーレまで残りわずか。もう一度行きたい人、まだ行っていない人ともに、今すぐスケジュールを調整したいところです。
そんなディズニーランドですが、電車で行く際に利用するのがJR「舞浜駅」。ディズニーファンにお馴染みの同駅は、実はディズニーランドのために作られたもので、舞浜という地名もその時にできました。つまり、舞浜という地名は、昔からあったわけではないのです。
駅名は、もともとは「東京ディズニーランド前駅」と名付けられる予定でした。しかし、東京ディズニーランド側からOKが出なかったために実現しなかったと、書籍『地図の読み方大辞典』で明かされています。その理由とは、ディズニーランドの名のつく駅やその周辺が美観を損ねるものとなった場合には、ディズニーランド自体の印象も悪くなるから。
「私はディズニーランドが、幸福を感じてもらえる場所、大人も子供も、ともに生命の驚異や冒険を体験し、楽しい思い出を作ってもらえるような場所であってほしいと願っています」
これは、ウォルト・ディズニーの言葉。ファミリー・エンターテイメントの実現のために、少しの妥協も許さないのが、ディズニーの基本姿勢なのです。
では、なぜ「舞浜」という名称になったのでしょうか。JRが新駅名を考える際にヒントとなったのが、アメリカのウォルト・ディズニー・ワールドのあるフロリダ州です。
「フロリダには、世界的に有名なマイアミビーチがある。そのマイアミビーチの雰囲気にあやかろうと、『マイアミの浜辺』=『舞浜』という言葉を作り出したのだ。『マイハマ』という音なら、外国人にも覚えてもらいやすいという読みもあった」（『地図の読み方大辞典』より）
舞浜駅周辺で椰子の並木道を見かけるのも、本場マイアミの浜辺をイメージしてのこと。ディズニーランドのアトラクション待ちの間に話せそうな小ネタでした。
地方経済に役立つかもしれないアニメのパワー
明けましておめでとうございます。
昨年の記事に、慶応大大学院博士課程で住民の暮らしや文化を研究している院生が、アニメ聖地巡礼と地域活性化について取り組み、城端の魅力を掘り下げ、活性化に役立つ論文をまとめようと張り切っている内容の記事を見つけました。
今ではアニメは日本の文化とも言われておりまして、経済的にも効果をあげて社会現象となっております。その慶応大大学院生は神奈川県藤沢市から富山県南砺市城端町へ移り住んで研究をしているのですから、熱心さが伝わってきます。城端町は地元のアニメ制作会社があり、そのアニメ制作会社が手がけたアニメの舞台であったことから、そのアニメのテレビ放送以降アニメファンがたくさん訪れて来るようになっていったのです。
アニメの舞台になることによって地方経済が成り立ってくるのですから、今でのアニメのパワーは子供のためだけのものではなく、大人のファンもつくくらいのものとなり、世界中で注目されてくるようになってきました。アニメの技術は確かに日本はすごいと思います。そのアニメが地域活性化策となるようなヒントを見つけられるかもしれないと思い研究しているのですから、もうアニメは馬鹿にはできない大きな存在となってきていることを感じます。
私もアニメは子供のころから好きで、今でも面白いと思ったものは見ていることがあります。といいますのも、私も10代のころは漫画家になりたくて、色んなアニメや漫画を見て勉強をしていたのです。私が漫画家を目指していたころはあまり言うほど流行ることなく、オタクだけの世界にとどまり、あまり良い世界だと思われることも少なかったように感じられ、漫画家になりたくて漫画を描いていたことで馬鹿にされることもしばしばありました。なので、今のように世界中に知れ渡り、経済的にもつながるものになるとは、漫画家を目指していたころは思いもよりませんでした。
ドラマや映画で舞台となって、その場所へ観光する人が増えてくることはよく聞いたことがありましたが、今ではアニメの舞台となってもファンがやってくる時代となってきたのだということで、時代が変わってきたのかと感じます。その新聞記事に掲載されていた慶応大大学院生の研究の論文で、アニメが地方経済に役立てられるような活動をすることができるように進めば、より地方は活気付いてくるのではないかと思います。なので、これからこの院生の研究の進み具合が気になるところもありながらも楽しみに感じているところもあったりします。
地方経済に必要な自治体ごとの成長について
国の権限移譲 地方の意志と能力も試されるとの記事より今地方に必要なことについて考えました。記事では国道や各道路の整備や河川の整備などの国から地方への権限の移譲について記載してありました。現在、地方経済では、こうした整備に対して地方交付税により対処しています。またこの財源を増やすべく政府で対策を練っているという状況です。
こうした国から地方への権限の移譲で、地方への負担は増えます。しかし同時に国から支払われるお金も増えるということは地方にとって嬉しいことです。またこのことは地方経済にも大きく力を与えることになります。財源の使い道を適切に行うことで、地方経済の活性化になるからです。
理由に、権限を地方で各地方に見合った方針で運用することで、地方への投資額拡大に向けた土台作りを地方交付税などを元に行うことができるからです。具体的には、地方の役所の持つ土地の活用です。土地の利用は、道路などの整備を国から任せられると、それは区画整備に利用できるため積極的な企業へに誘致活動をすることができるからです。また、防災面でも、地震や津波に見舞われたときの経済活動に支障が出ないようにするための住民への防災訓練活動などをすることにより、経済の低迷化を防ぐことにもなります。
しかし、経済政策にお金をかけられる自治体とそうでない自治体があることも明確です。自治体によっては権限移譲により負担が増えることは先述しました。それによって人員を増やすことで人件費の拡大となることにより、結局財政的に厳しくなる場合もあるからです。人員を増やすだけでなく、現代日本の問題の特徴である少子高齢化に伴う財政構造もあります。
市区町村単位において、仮に交付金は増える場合でも少子高齢化の現在、経済政策よりも先に、人口減少に伴う財政赤字の修繕費用に充てられるという見方が強いからです。そうなるとお金を上手く経済政策に持っていける自治体は限られることになります。その場合、国よりもまず県単位で市区町村単位での経済支援を行うことを必要とします。
地方の経済を活性化するためには、データ上県という大きな単位で生産高や投資額において成長しているではなく、小規模単位である各市町村単位での経済の活性化によりはじめて成長していると言えるからです。それは、各県庁所在地一極集中投資ではいけないということです。その為に、今様々な県において活性化プロジェクトを行っています。村や町の自然を活かした農地での就業者支援や、土地改良に投資をしています。こうした農村部の成長は、Uターン就職という面で少子化対策になっています。以上から、地方は各自治体ごとに成長を実感しなければいけません。
家庭向けの新しい省エネの取り組みがはじまります。
野村不動産、ファミリーネット・ジャパン、セコムの3社は、電気・ガス・水道の見える化機能に加え、電気料金の請求金額までインターホンに表示される新しいサービスを開発したことを発表しました。
このサービスは産業界向けではなく一般家庭向けのものであり、野村不動産とファミリーネット・ジャパンが共同開発したスマートマンションエネルギーサービス「エネコック(enecoQ)」を運用している「プラウド東京八丁堀」に導入することを皮切りにして、順次導入されていくことになっています。
今回開発されたサービスでは、各戸に設置しているインターホンパネルで電気の使用状況が確認できることが特徴で、誰でも簡単に電気の使用状況を確認することができます。また、30分単位で電気の使用実績を確認できるほか、電気代の請求金額まで表示できるようにしました。プレスリリースでは、「インターホンに表示される直前の電気の使用実績と生活習慣を関連づけて考えることにより、より効果的な省エネ行動が習慣化されることを狙っている。パソコンを持たない家庭や子供でも省エネ意識を共有でき、家庭全体、ひいてはマンション全体での省エネ活動につなげていきたい。」としています。
エネコックとは、エネルギーと通信技術を融合させ、居住者に「エコ」と「お得」を提供するとともに、電力消費のピーク抑制を図ることを目指したマンションエネルギーサービスです。エネコックでは、出力状況に応じて電気料金の単価が設定されており、出力が小さくなると単価が安くなる仕組みをとっています。したがって、家電の同時利用を避けることによって出力を小さくし、適用される単価を安くすることができます。
この仕組みは、原理的には電力使用量のピークを引き下げる効果をもっていますが、請求書を見るまで電気料が安くなっていることが利用者にわからないことが欠点でした。 今回開発された新しいシステムでは、電気の使用実績とともに電気料金の請求額や適用単価が表示されるようになりました。これにより、家電を同時に利用しないことで適用単価が安くなっていることを実感できるようになるため、更なる節電の取り組みが進むことが期待されます。
地球温暖化を防止するために、様々な省エネの取り組みが行われてきましたが、産業界に比べて家庭での取り組みは遅れぎみであることが指摘されています。今回開発されたシステムは、家庭での省エネの取り組みを促進するものとして注目を集めることになりそうです。
地方経済の再生を目指してのさまざまな取り組み
グローバル経済が謳われるいっぽうで、地方経済の衰退はとどまるところを知りません。
地方都市に出かけると、かつては地元の買い物客で賑わっていたのであろうと思われる商店街が、寂しいシャッター街と化している光景によく出会います。地方の人口が減少していることもその要因のひとつですが、大規模なショッピングセンターや全国展開のチェーン店などが地方にも続々出店することによって、多くの買い物客がそちらに流れてしまう傾向があります。
それらの店舗のなかには徹底した合理化によって激安価格を売りにしている店も多く、地方の小売店では価格の面で太刀打ちが難しいのが実情です。日本全国どこにいても安価で均質なサービスを受けることを可能にしたそれらの店舗は、たしかに便利ではありますが、独自性という魅力には欠けているともいえます。実際に、それらの店舗での買い物や飲食に飽きてきている消費者も少なくありません。
また、過剰な価格競争が生み出すブラック企業の問題や、海外の労働者が劣悪な労働環境で酷使されている現実について疑問を感じる人も多くなっています。環境問題への関心も高まっている今、大量消費の価値観を問い直す時期にさしかかってきています。
長らく衰退の一途をたどってきた地方経済ですが、最近では再生を目指してのさまざまな取り組みが活発に行われています。地方自治体や地元の銀行などが主導して地場産業の支援に取り組んでいるほか、関西では地域活性化機構で再生ファンドを立ち上げる動きもあります。熊本県のくまモンに代表されるご当地キャラクターも全国的な人気を集めています。地方経済の活性化といえばまず思い浮かぶのが観光客の誘致ですが、魅力ある街づくりのためには、まずはその地域に暮らす人々が生き生きと生活できるような状況にすることが大切です。
地方では高齢化や過疎化が進んでいることも多いものですが、あえて地元に残ったり都市部からのUターンで戻ってきたりした意欲的な若者たちを中心に、地域の伝統的な産業や文化を見直そうという動きも活発になってきています。農業や伝統工芸の担い手を育成する取り組みも行われており、新たなライフスタイルを求めて都市部から移住する人も増えています。
インターネットを利用して作り手と買い手が直接結びつくことも容易な時代ですから、新たなビジネスの可能性も広がっています。地方の魅力を再発見することが、これからのトレンドになっていくかもしれません。
日本文化である漫画の解決すべき問題とその対処について
電子書籍にも「出版権」 文化庁方針、海賊版対策という記事から日本の文化である漫画作品の海外展開について考えました。
記事ではいままで、紙の本を対象にした出版権を紙での販売権を持たない電子書籍を展開する出版社にまで範囲を広げることを決め、通常国会にて著作権法の改正案を提出するという内容でした。
日本での漫画の販売高は約4187億円で年々額は減少しています。
また海外での販売高も米国で約114億円、フランスで約111億円であり両国共に減少しています。これは1つの原因としてブームの過ぎ去りという点も考えなければならないですが、別の要素もあります。まず記事にあるような海賊版の出回りにより正規販売の売り上げが減少していること、また海外の倫理的観点からの日本と同じ表現で販売できないという表現規制の問題、WEBサイトでのアップロードや、そもそも日本での販売が飽和状態になっていることなどが挙げられます。
魅力的な要素の現象もありますが、上記のような防がなければならない問題もあることが漫画の販売において考えなければなりません。また、漫画家に支払われる低賃金なども漫画家になるという意欲の湧かない理由であるなどとされており、解決すべき問題はたくさんあります。
ではどのように解決していくかというと、まずは記事のような海賊版対策などの徹底です。これは、漫画だけでなくアニメやその他映像媒体なども含まれます。少子高齢化社会の現日本では、漫画を見ている世代の減少にも陥っていると言われるために、海外での販売展開は必須です。また国内での漫画の購入意欲を沸立てるための、奨励金などの充実もしていくことが必要になってきています。
これは、制作現場における制作意欲の低下を防ぐためにも必須なことで、お金を支払っても見たいと思えるような作品作りをしていくことを目的とします。国内での販売の回復は海外でのファンによる購入意欲も高められるからです。制作されている国で人気のある漫画は海外でも話題になるケースは、海外での日本の漫画やアニメなどを紹介・販売する博覧会などで証明されています。
また、奨励金だけでなく、販売方法にも積極的に行うことが重要です。海外ではなく、日本を訪れる外国人による購入も訪日外国人の増加傾向にあることからますます期待できると思います。まずはその方たちへの作品説明を行えるかどうかにかかっています。その為の教育を充実させることも必要です。日本へのイメージは漫画やアニメといったコンテンツでよく表現されます。その文化を大切に守るためにも様々な面での対策を講じなければいけません。
北朝鮮は21世紀になっても時代が止まった独裁国家
北朝鮮が、一部保守団体の反北朝鮮デモに反発して、「予告なしに攻撃する」という内容の強迫性の電話通知文を送っていたそうです。通知文は、金正恩がトップの国防委員会名義だったとのことです。今の北朝鮮は何をするかわからないという得体のしれない怖さがあるのは事実です。情報がちゃんと入ってこないというのはこんなに不安になるものなのかなと、痛感します。
時々入ってくる北朝鮮の内情を映した映像見ていると、闇市がでていたらい、孤児のこどもが物乞いをしていたり、収容所に一度入ると、そこの家族は一生収容所で暮らし、家族同士がお互いを監視し合っているなどと聞くと、平和ボケしている我々にとっては、怖くてたまらないものです。
しかも、そこで育った子供は、親が目の前で処刑をされても泣きません。密告したり監視することは教わったけれど、親が死んだら泣くということは教わっていないから涙なんて出ないのだそうです。その時点で、育った環境が違うと思考や感情もここまで違うのだなと、なんだか絶望的な気持ちになりました。人形のように踊ったり歌うこどもたちを見ていると、悲しくなります。徹底的な教育をすれば小さな子供でも、あそこまで一糸乱れぬ動きができる、それがいい方に向かえばすごい才能を発揮するかもしれないのに。
先日の張成沢氏と側近を処刑した後、ほかにも5人以上の幹部を処刑したそうです。現在、北朝鮮では張氏にの話題は禁止されています。張氏の処刑後、例の北朝鮮のテレビでは、「人間のクズ」とまで言っていました。叔母の夫である張氏を処刑するという非情さは、私たちの感覚ではまず信じられません。処罰として厳しすぎます。が、生きていても、それはそれで死に値する苦しみを与え続けたかもしれません。独裁国というものの恐ろしさを痛感します。少しでも異を唱えるものは消し去ってしまう。
しかし、本当は独裁者自身が恐れているからこその行動でしょう。いつか、自分も殺されるかもしれないという恐怖は、きっと持ち合わせているはずです。それゆえの残虐なまでの反勢力になりうる存在の抹殺。血の粛清で恐怖政治をするしか、自分を守ることができないんですから。いまさら善人に戻ることもできないでしょうし。
でも、この結末は歴史から見てもいずれは終わるのだろうと思います。北朝鮮国民は、自分たちが生きることが精いっぱいの状態なので、クーデターが起き恐怖政治を終わらせるのは、難しいのでしょうか。脱北するだけで精いっぱいなのか、軍部の中にまともな人がいないのでしょうか。
紙おむつやアプリなど中国製の模倣品騒ぎで大迷惑
紙おむつメーカーが中国で模倣品に苦しんでいる。
高機能の日本製おむつは、日本での売価の2倍で売れる大人気商品。日本では製品流出によって、店頭で品薄も起きている。各社は模倣品探しに力に入れるが、見つかっても、次々に偽物が出てくるという。いたちごっこが続いている。大王製紙は16日、当局に摘発を求めて違法業者が処分された、と発表した。
同社の「グリーン」の模倣品を売っていた複数の業者が、中国・広州市から4日付で模倣品の没収命令を受けたという。数十万円の罰金命令も出た。偽物は包装やおむつの形が本物とそっくり。しかし、肌触りはかたく、吸収性も劣っていたという。
同社の都祭保朗・知的財団課長は、「初めて見る人は偽物と気づかないほどの精巧さ」と話す。「偽物ではないか」と中国の消費者から苦情があり、9月に行政当局に通報してきた。同社は今秋からは、中国人を課長級の対策担当にすえ、監視の目を光らせているという。
紙おむつのビジネスだけではなく、日本で人気の高い作品やキャラクターも、まるで間違い探しであるかのように些細な違いや、二つの作品を掛け合わせて作られたものを、堂々とオリジナル作品として発売している傾向がとても多い。
日本メーカーのおむつは高級品とされ、日本国内の2倍近い価格で売られている。今回の模倣品も、155から185元程度にして、日本のオリジナルの廉価版にもかかわらず、値段がオリジナルと同じ設定にした悪質なビジネスである。
花王は主力商品のメリーズが日本の一部店舗で買い占められている事態も。非正規ルートで流れている模様だ。同社は「不正な流出の有無だけでなく、中国で模倣品があれば厳正に対処する」という。
ムーニーなどをつくる国内最大のユニ・チャームは、国内と中国に数十人の対策チームがある。国内外で連携して模倣品探しに躍起だ。しかし、いくら見つけても、次々と模倣品が出てくる。いたちごっこ状態になっている。この紙おむつ以外にも、日本で大人気のAndroid用アプリ「パズル＆ドラゴン」にとてもよく似た「dragon's attack 龍之逆襲」というゲームが中国でオリジナル作品としてサービスを開始している。
このゲームには、「進撃の巨人」「FATE STAY NIGHT」「遊戯王」といった日本の人気作品の登場キャラクター達が、姿も名前もよく似た形でオリジナルキャラクターとしていくつも登場しているので、相変わらずモラルが無い国だと痛感した。
関西地区の高額商品と生活必需品の二極化による変化
関西の消費回復がもたついています。宝石など高額商品は好調で、百貨店ビジネスではコートなど冬物衣料も売れ始めました。しかし、値段が安い食品が中心のスーパーは苦戦が続き、幅広い商品が売れるまでには至っていません。
来春の消費増税で再び消費が冷え込む可能性がある。大阪・難波の高島屋大阪店では、年末商戦ビジネスの一つである婦人服売り場で、大阪市内の主婦がコートを次々と試着していました。関西地区に住む主婦には、購入する商品に安さを第一に求める傾向があるという先入観がある私にとっては、とても新鮮な光景に思えました。
「良いものを長く使いたい」と、売れ筋より高い10万円前後の商品を手に取っていました。高島屋など関西の主要百貨店では、11月の来店客数が前年並みか前年より減りました。それでも各店で売上高が伸びたのは、値段の高い商品が売れたからです。100万円以上の宝石や高級時計の売上高は、阪急うめだ本店で5割増えました。
大丸梅田店でバッグやアクセサリーを買った会社員の女性は「円安で値上がりしたけれど、月に1度のストレス発散になるから」と言っており、家具・住居用品も売れています。大丸京都店では約5％伸び、「消費税増税前の駆け込み購入が増えている」と広報担当者は語っています。
アベノミクスの影響で、昨年度より収入が増えたので財布のひもがゆるむ人が多くなった事が、高額商品を買う人の増加の原因と見ています。来春に全面開業を控える近鉄百貨店あべのハルカス本店では、今月オープンした1階の宝石・アクセサリー売り場が活況です。ただ、高級ブランドの指輪やネックレスをながめていた主婦は、「百貨店は見て楽しむところ。年金暮らしで余分な出費はしたくない」と言っています。阪急阪神百貨店幹部は「消費の二極化は、首都圏より関西の方が強い」と考えています。
関西で買い物を増やしているのは、株などで儲かった富裕層に限られており、コートが売れ出しても、シャツやワンピースのような季節はずれな商品は売れていません。結局、11月の婦人服の売上高と客1人あたりの購入額は前年並みだったという店も多いです。
ファッションビルやショッピングセンターの消費も上向いていません。JR大阪駅にあるルクアや、南海難波駅南側のなんばパークスの11月の売上高は前年より1から2％減りました。生活必需品である事から必ず買い手が付くであろう食品が中心のスーパーは、高額商品が売れる一方で安い商品の売れ行きは厳しくなり、近畿に店が多い平和堂やイズミヤ、オークワの11月の売上高は前年を下回った事から、消費税を兼ねて値上げするのではないかと予想しています。
東京都知事の辞任会見の内容と次の都知事の予測
先日のニュースで、都知事の辞任会見が最も大きなニュースの一つでした。
今回は、この辞任会見で気になった点を取り上げながら、次の都知事の予測などもしていきたいと思います。
まず、都知事の辞任理由について簡単におさらいしておきますと、選挙違反容疑で捜査を受けているある医療法人から5千万円を受け取っていたことが問題となり、今回の結果となりました。都知事はこの金銭を借入金と主張していますが、借用証書も簡単なものであり、支払期日や金利なども明記されておらず、金利の支払いなどもされていないことが疑惑の原因となっています。
今回の記者会見での釈明では、お金は全額返したということとあくまで借入金だとする主張を繰り返していました。検察の動き次第ですが、これが借入金と認定されない場合には、献金や贈与となる可能性が高く、前者なら政治資金規正法違反、後者なら脱税ということになります。こうした金銭の処理について都知事は記者会見で、政策については詳しかったが、政治については素人だったと発言されていました。しかし、知事になる前から副知事として長年活躍していた人物が素人というのは言い訳にしか聞こえませんし、通常こうした金銭の処理は会計士や税理士などの専門家を雇って行うもので、知事自身が素人であるかは関係ありません。
もう一つ気になった点としては、次の知事に望むこととして、2020年に開催される東京オリンピックを成功させて欲しいということを何度も発言されていたことです。ご存知のとおり都知事は、これまで政策通として道路公団や郵政などの国の公共政策を批判し、その民営化を推進する立場として、それに関する著作や政策提言、批判などを繰り返しされてきました。
オリンピックは首相が候補地決定の際に現地に行きプレゼンのためのスピーチをしたことなどに象徴されるように国を挙げての一大プロジェクトです。このために、すでに政府は7年後に向けて大規模な予算を付けています。道路公団や郵政などの公共政策は批判するけれども、東京オリンピックという公共政策は批判するどころか自ら旗振り役となって推進するというのはあまりに矛盾しています。ぜひお辞めになる前に政策通である都知事にはその辺の具体的な解説をして欲しかったというのが正直な感想です。
次に次期の都知事についてですが、先日ある党を離党し、国会議員を辞職した元タレント知事が最有力の候補です。都知事は会見で私のような素人が都知事になったのは快挙というような発言をされていましたが、過去の都知事や大阪の首長選などを見ても分かるとおり、都市部ほど知名度の高い候補が当選をしています。現在、名前が挙がっている元首相が都知事選に出てこなければ、これでほぼ決まりというのが、現在の情勢分析です。
猪瀬知事、虎雄前理事長と「東電病院」の話(13/12/18) - YouTube
猪瀬都知事「借用書」を公開 会見ノーカット1（13/11/27） - YouTube
宝くじで大金を手にした人のその後について
新聞の経済欄に、宝くじで6億を手にした人の話が出ていました。
もともとは派遣プログラマでしたが、2008年に宝くじで6億を手にしてからは投資家に転身したそうです。大金を手に入れた後は、お金と時間が自由になったと言います。お酒を飲みにいって一晩で1500万円使うようなこともあったという証言が載っていました。この男性の場合、匿名のインタビューを受けた時点では、投資は上手く行っていたとのことです。
しかし今後どうなるかは、正直なところよくわからないはずです。6億円あったところで、下手な投資を行えば、あっという間に資金は底を突くものだからです。宝くじで大金を手にして短期間で使い切ってしまうという話は想像の範囲内です。しかし、これは宝くじに限った話ではなく、保険金の受け取りやギャンブルで手にしたお金にも当てはまることです。多額の保険金を手にすると一気に使い切る人が多かったという話は耳にします。
個人的には、競馬でわずかなお金が200万円に化けたという人と直接話をしたことがあります。やはり友人知人を誘って飲み食いし、家電製品をどんどん購入し、我に返ったときには50万円ほどに目減りしていて、それから間もなく使い切ってしまったということです。
こうした話は、何の努力もなく大金を手にしたから起きたことだろうと考えたくなってしまいます。汗水垂らして仕事と節約に励んで手にしたお金は、そう簡単になくなるはずはない、と考えるのです。これは一見正しい見解なのですが、実際のところは、大金を失うのには一瞬の隙があればそれで充分なのです。
毎日きつい肉体労働に励み、爪に火を灯すような生活の末、数千万円を貯める事ができたとしても、その後もっと豊かになろうという色気を持てば、それが仇となることがあるのです。例えば投資詐欺に遭えば、数千万円はすぐに消えてしまいます。自分で投資を始めても、分散投資の原則に従わなかったり自分の投資に対する力量を過信したりすれば、資金を一気に減らすのはいとも容易いことです。
ある程度まとまったお金を貯めるには、もちろんそれなりの野心や向上心がなければできないことです。しかし、それと同時に経済的な豊かさを求めながらも、貯まったお金を無視してしまうくらいの冷静さも必要になってくるでしょう。
生まれたときから裕福な家で帝王学を学んできた人ならば問題ない可能性もありますが、一般的な家庭に育った人間は、どんな形にせよある程度の大金を手にすると、自分の物であってもなぜかそれを粗末に扱うようになってしまいます。これに気付かされるのは大抵の場合、大きな失敗を経験した後ということになります。
今年の年末ジャンボは、過去最大の賞金額ですが、当選した際には注意したいものです。
AKB48の売上が日本の音楽の順位を占めていることについて
AKB48は、近日まれにみる大きなアイドルグループとなっています。
今年で4年連続売上NO1のシングルとなりました。私は、売れる少し前のアイドルが好きなのと、男女問わずアイドル好きだから、こんなに有名になる前からAKB48を知っていました。歌もアイドルおたく向けだったのが、万人うけする歌に変わっていきました。
派生グループはともかくとして、AKB48がシングルで出す歌は良い音楽が多い。それも売れていった原因に思います。AKB48が売れている一番の理由は、人数が多いからです。SMAPや嵐ですら5人。メンバー一人にあたり、莫大の人数のファンがつきます。シングルによっては、握手券がつきます。ジャニーズではありえない、アイドルと握手できる券がついていれば、飛びつくファンも多いでしょう。
姑息な手に見えるが、私はそうは思いません。CDシングルを売る手段をして、スタッフたちが真剣に考えたことだからです。よく考えたものだと思います。人は集まり、ファンの集いは生まれ、結束力は生まれます。そうやってどんどんファンは増えていきます。アイドル自身も万人のためとはいかなくても、目の前のファンには精一杯の、愛想をふりまくだろう。そうやって、自分のことを知っていく、勉強にもなるだろう。
そうやってアイドル自信も自分のファンを増やす努力をして、その力がシングルの売り上げを作っていきます。自分で営業をしない人たちより、ずいぶんと努力をしています。だけどそうやってファンが増えてシングルの売り上げが増えることと、日本の音楽の順位の占めてしまうことと同じにしてしまいたくはない。
先日FNS歌謡祭をみていて、昔の歌は良いなあと純粋に思った。みんな知っているメロディー、歌詞、心の中に残ります。AKB48の歌は、なんとなく耳に残るまで成長したけど、果たしてタイトルを言えるだろうか。知っていてもサビの一部です。こんなに売れているのに、歌のタイトルと、メロディーが結びつかないなんて少しおかしいように感じます。
AKB48がCDを買ってもらうきっかけを作りました。万人に曲を聴いてもらうきっかけをつくったのは間違いないです。だからこそ、聴いてもらえるチャンスができた今、AKB48の音楽を作るグループの人たちには、良い曲を作ってもらうように頑張ってもらいたいです。せっかく売上の上位を占め、名前を知ってもらえる機会があるのです。そして、実績ともに、歌詞もメロディーも曲のタイトルも同時にわかるような曲が生まれてほしいと祈っています。
恋するフォーチュンクッキー サイバーエージェントグループ STAFF Ver. / AKB48[公式] - YouTube
各社の新メニューと新サービスの考察
揚げたてポテチをモスバーガーは、モスじゃがチップストマトディップソース付き熊本県産トマト40％を使用というのがウリで12月26日から来年の3月まで売り出すと発表しました。
モスバーガーはマクドナルドやロッテリアとくらべて素材にこだわっているだけ合って値段が高めに販売していますが、美味しさはハンバーガーの部門では上位を占めています。今回はポテトと定番中の定番だが、長細いタイプでなくスナック菓子でカルビーなどが使っている袋タイプのチップス型で、トマトソースをオプションに加えたサイドメニューの販売です。
味にこだわりを持っているだけあって、モスバーガーが出資している農場で作られたもの使うこだわりだ。ほかより美味しいとリピーターが増えるからそれらを狙っての価格と思われます。ちなみに税込みで280円です。
アサヒ飲料ではカフェインをほとんど含まれていない缶コーヒーを発売しました。苦味を抑えて、97％カフェインを除去したコーヒー豆を使い、スッキリしたやさしい味わいにしたことで寝る前をはじめ、仕事中や休憩の一服に飲んでもらおうと改良されているように感じられます。商品名はワンダグリーンカフェとして税込み120円で販売しています。
パナソニックが、インターネットで集めた大量のビックデータを活用したビジネスへ本格的に乗り出します。仕組みは例として、ハンバーガー店のドライブスルーに、若いカップルが乗る車が入ってきてカメラが、キャッチした情報を元に、似た客層の購買データを集め、時間帯別の売れ筋も加味して導き出されたオススメのスイーツが、注文する場所の電子看板に映し出される内容であり、平たく言えばドライブスルーの進化版です。
このサービスを売り込むために新会社まで立ち上げ、国内の個人向けスマートフォン事業の技術者らを配置転換して250人規模で始めるのこと。クラウドビジネスといえば、NECや富士通が有名ですが、これらのライバルと互角以上に争いになるからこの計画を考案した人は挑戦的で博打的な要素を感じられます。
成功するかどうかは今後の協力会社との関係次第と思う。単独で行なっても失敗に終わるだけだからだ。このビジネスが成功したら今後は、学習塾と組んだ教育ソフトの開発も力に入れるようです。個々との生徒の偏差値といった熟練度に合わせた問題をタブレッド端末に配信して、最適な学習方法を提示する案も考えています。パナソニックは長年、外食チェーンを相手に販売地点情報管理のレジを売ってきたのでその知識も利用すると見ています。
為替相場はすでにクリスマスモードに突入か
最近の外国為替市場は、FOMCのテーパリングスタートを受けて、年内の大きな材料出つくし感があり、主要通貨の動きもほとんどなく、平穏な時間が過ぎる展開が続いています。
すでに株式市場も休み前の手仕舞いムードが中心となっているため、年内はクリスマス明けに外人投資家筋が動きはじめる30日までは静かな取引になろうとしています。今年は円を中心としてはかなり大きく動いた為替相場ですが、すでに一息ついている感があります。話題はすでに来年の動きへと意向しつつありますが、今年の動きがさらに来年まで継続していくのかどうかが注目点となりそうで、年末から年明けの初動から目が離せない状況となってきています。
為替には常にその時々で旬になる通貨があり、ことしも円から米ドル、そしてユーロへとその中心が移動しながら1年を経過することとなりました。果たして来年も主役の座に円が座ることができるのかどうかが大きなポイントになりそうですが、4月には消費増税もスタートすることからどれだけ景気に水を差すことになるのかが懸念されるところであり、日銀のさらなる金融緩和の動きが期待されるところとなっています。本日の決定会合には大きな政策は登場しないと思われますが、いよいよ1月が正念場となりそうです。
ところで、GPIFの動きや日銀の動きといったものに海外、とりわけヘッジファンドが非常に敏感に反応し、為替市場が動くことが多かったのが今年のひとつの傾向ということができます。こうした動きは来年も継続思想ですが、日本国内であまり大きなニュースとして捉えられないものが、結構海外勢には大きなニュースとして捉えられているところに国内報道と海外との温度差を感じる瞬間が多かった1年でした。
こうした温度差の問題は言語としてのニュアンスが英訳されたときに異なってしまうといったような様々な理由があることも事実ですが、日本の政権や中央銀行の動きなどに非常に海外のヘッジファンドを中心とした投機筋が高い関心をもつようになってきた表れでもあり、海外で日本がどのように報じられているのかという点についても注意を払っていく必要があることを強く感じた1年でした。
今年は前半は大きな円安トレンドが続きましたが、後半はすっかり米国の量的金融緩和終焉に振り回されることとなり、微妙にセンチメントもかわりましたが、来年再度上昇基調に戻ることができるようになるのかどうかが大きな注目点になりそうで、そのきっかけが年始の動きにあわられそうな状況となっています。
北朝鮮の国際政治への配慮が懸念されている
韓国政府が発表した情報によると、北朝鮮で失脚が報じられていた人物が処刑されたと報じられました。
これによって、ますます独裁国家としての道を歩むのではないかと懸念されています。そもそも、なぜここまで敏感に反応をしたのでしょうか。
ある情報機関の資料によると、この人物は、クーデターを起こす可能性が危惧されていたとのことです。北朝鮮の国民が苦しんでいることは、政府の責任である。だからこそ、この問題をしっかりと向き合うことで、苦しんでいる国民を助けることが可能。さらに言えば、国民が元気になれば、自国の状態や政治の状況を知ることができ、反発を誘発することができると考えるようになりました。そして、国民が立ち上がることでクーデターを発生することが可能である。そして、北朝鮮という国の内部を根底から変えようと考えていました。
これに対して、金第一書記は危機感をあらわにしました。このまま放置しておけば、自分の座がどうなるかを暗示したのだと言われています。この処刑された人物は、叔父にあたる存在です。それだけ権力が非常に強いことが言えます。その人物が内部抗争を考えているのであれば、強い危機感を感じることは無理ありません。
国際政治を考えてみると、日本と北朝鮮の関係というのは深いかかわりがあります。それだけどうしても、北朝鮮のニュースには強い関心を持っています。そんな中、今回の発表がありました。驚いたことが、内部抗争が始まろうとしていたことです。今まで、そういったニュースが北朝鮮から発言されたことはありませんでした。ここにきて、このようなニュースが世界中に発進されたのには、あるひとつの狙いがあるように感じます。
求心力が弱いのではと言われていた現在の総書記の存在感を内外に強くアピールをすることが目的ではないかと推測されています。そして、それは大きなアピールとなりました。独裁としての国家維持、国外から注目されるがための行為であるとの見方もあります。
しかし、一方でここまで弱気な一面を見せてきたことに対する危機感もあります。内外に強くアピールをすることで、存在感を一段と強く見せることになった今回の一件は、今後の北朝鮮情勢を考える上でも一段と強いものになります。それによって、今後どのような考えが発生するかは分かりません。しかし、この件によって、北朝鮮という国がますます孤立してしまったことは確かです。今後の動向が注目されます。
