家庭向けの新しい省エネの取り組みがはじまります。

野村不動産、ファミリーネット・ジャパン、セコムの3社は、電気・ガス・水道の見える化機能に加え、電気料金の請求金額までインターホンに表示される新しいサービスを開発したことを発表しました。

このサービスは産業界向けではなく一般家庭向けのものであり、野村不動産とファミリーネット・ジャパンが共同開発したスマートマンションエネルギーサービス「エネコック(enecoQ)」を運用している「プラウド東京八丁堀」に導入することを皮切りにして、順次導入されていくことになっています。

今回開発されたサービスでは、各戸に設置しているインターホンパネルで電気の使用状況が確認できることが特徴で、誰でも簡単に電気の使用状況を確認することができます。また、30分単位で電気の使用実績を確認できるほか、電気代の請求金額まで表示できるようにしました。プレスリリースでは、「インターホンに表示される直前の電気の使用実績と生活習慣を関連づけて考えることにより、より効果的な省エネ行動が習慣化されることを狙っている。パソコンを持たない家庭や子供でも省エネ意識を共有でき、家庭全体、ひいてはマンション全体での省エネ活動につなげていきたい。」としています。

エネコックとは、エネルギーと通信技術を融合させ、居住者に「エコ」と「お得」を提供するとともに、電力消費のピーク抑制を図ることを目指したマンションエネルギーサービスです。エネコックでは、出力状況に応じて電気料金の単価が設定されており、出力が小さくなると単価が安くなる仕組みをとっています。したがって、家電の同時利用を避けることによって出力を小さくし、適用される単価を安くすることができます。

この仕組みは、原理的には電力使用量のピークを引き下げる効果をもっていますが、請求書を見るまで電気料が安くなっていることが利用者にわからないことが欠点でした。　今回開発された新しいシステムでは、電気の使用実績とともに電気料金の請求額や適用単価が表示されるようになりました。これにより、家電を同時に利用しないことで適用単価が安くなっていることを実感できるようになるため、更なる節電の取り組みが進むことが期待されます。

地球温暖化を防止するために、様々な省エネの取り組みが行われてきましたが、産業界に比べて家庭での取り組みは遅れぎみであることが指摘されています。今回開発されたシステムは、家庭での省エネの取り組みを促進するものとして注目を集めることになりそうです。