地方経済に必要な自治体ごとの成長について

国の権限移譲　地方の意志と能力も試されるとの記事より今地方に必要なことについて考えました。記事では国道や各道路の整備や河川の整備などの国から地方への権限の移譲について記載してありました。現在、地方経済では、こうした整備に対して地方交付税により対処しています。またこの財源を増やすべく政府で対策を練っているという状況です。

こうした国から地方への権限の移譲で、地方への負担は増えます。しかし同時に国から支払われるお金も増えるということは地方にとって嬉しいことです。またこのことは地方経済にも大きく力を与えることになります。財源の使い道を適切に行うことで、地方経済の活性化になるからです。

理由に、権限を地方で各地方に見合った方針で運用することで、地方への投資額拡大に向けた土台作りを地方交付税などを元に行うことができるからです。具体的には、地方の役所の持つ土地の活用です。土地の利用は、道路などの整備を国から任せられると、それは区画整備に利用できるため積極的な企業へに誘致活動をすることができるからです。また、防災面でも、地震や津波に見舞われたときの経済活動に支障が出ないようにするための住民への防災訓練活動などをすることにより、経済の低迷化を防ぐことにもなります。

しかし、経済政策にお金をかけられる自治体とそうでない自治体があることも明確です。自治体によっては権限移譲により負担が増えることは先述しました。それによって人員を増やすことで人件費の拡大となることにより、結局財政的に厳しくなる場合もあるからです。人員を増やすだけでなく、現代日本の問題の特徴である少子高齢化に伴う財政構造もあります。

市区町村単位において、仮に交付金は増える場合でも少子高齢化の現在、経済政策よりも先に、人口減少に伴う財政赤字の修繕費用に充てられるという見方が強いからです。そうなるとお金を上手く経済政策に持っていける自治体は限られることになります。その場合、国よりもまず県単位で市区町村単位での経済支援を行うことを必要とします。

地方の経済を活性化するためには、データ上県という大きな単位で生産高や投資額において成長しているではなく、小規模単位である各市町村単位での経済の活性化によりはじめて成長していると言えるからです。それは、各県庁所在地一極集中投資ではいけないということです。その為に、今様々な県において活性化プロジェクトを行っています。村や町の自然を活かした農地での就業者支援や、土地改良に投資をしています。こうした農村部の成長は、Uターン就職という面で少子化対策になっています。以上から、地方は各自治体ごとに成長を実感しなければいけません。