日本の円安基調が世界に与える影響について
今年に入ってから、日本の円安傾向が続いています。
2011年を境にして、円高の波が一段落することになりました。それから、流れは円安へと向っています。そして、12月12日に円は1ドル103円台後半まで下落しました。これは、5年ぶりの水準となっています。そこまで、円安になることは多くの人が予想をしていました。
しかし、実際にここまで円安基調になると多くの弊害が発生することが予想されています。それは、貿易関係です。日本は産業国として発展してきました。その中でも注目される点が自動車産業になります。この部分を常に世界に向けて売ることによって国力を維持するようになってきました。それは輸出になります。輸出をする場合は、為替レートに大きく影響されます。円安の場合は1ドルに対して円の価値が下がっていることになります。ですから、大きく利益を得ることが可能となります。
しかし、円高になった場合を考えると、輸出への変化はとても大きいものがあります。1円だけでも円高になれば、それだけで利益が大きく減るのが輸出業界になります。自動車産業は1台にかかるお金が莫大になります。そのため、円高は自動車産業を初めとした輸出業界を直撃します。
しかし、経済的な変化は常に起こり続けています。そして、先日の103円を越える下落がもたらした円安です。経済は常に動き続けていることを表しています。こうなってくると問題になってくるのが輸入に関してです。日本は、食料自給率が著しく低いです。ほとんどを輸入に頼っています。そうした中では、円安になると輸入費が高くなるので、利益を落とす企業も増えてきます。
これを見ると分かるとおり、どちらに転んでも損をする業界が発生します。ですので、どちらかに偏ることは危険になります。バランスのよい場所に定着するのが理想です。しかし、どの数字が一番理想なのかを知る人はいません。それだけ把握することがとても難しいのが現実です。
最近では、円安に漬け込んで、色々な商売をはじめる人が多いです。日本の株価も上がってきています。これは、アメリカの株価が過去最高を更新するなど、世界的な経済成長が見込めるとの判断からです。しかし、加熱しているのではとの懸念が広がっているのも事実です。20年前を見ると、日本はバブルがはじけていることも知りませんでした。そんな状態になっているのではと危惧している専門家も多いのが事実です。素直に喜べないというのが現状です。
第46回日本有線大賞に氷川きよしさんが選ばれる
第46回日本有線大賞の発表・授与式が11日、東京・赤坂のTBSで行われ、演歌歌手の氷川きよしさんが2年連続で大賞を受賞しました。恋するフォーチュンクッキーなどのミリオンヒットが連発していたAKB48は惜しくも大賞を逃したものの、有線音楽優秀賞を受賞しました。
なお、新人賞はジュノン・スーパーボーイ・コンテスト出身の新里宏太さん、演歌歌手の福田こうへいさんに贈られました。氷川きよしさんは今回の受賞で8回目の対象の受賞となり、今後の活躍が期待されています。
有線大賞は日本全国の視聴者によるリクエスト曲が非常に重要な位置づけとされており、特に中高年者の女性の影響力が強いとされており、氷川きよしさんをはじめとする人気演歌歌手の受賞が目立っています。12月はエンタメシーンにおいても音楽番組が目白押しとなっており、日本レコード大賞や紅白歌合戦など、各局が相次いで音楽番組の放送を予定しています。日本有線大賞は歴史のある番組のひとつとなっており、若手の歌手からアイドルグループ、演歌歌手など幅広いジャンルの音楽を行っているアーティストが一堂に会する機会として毎年日本全国の多くの視聴者からの注目が集まっています。
今年の日本有線大賞の受賞者が氷川きよしさんであることは、番組が放送される前から数々の有識者によって予想されていたことですが、今年はAKB48の大活躍がみられたことから、大賞の発表までは混戦がみられるという指摘もなされていました。また、AKB48グループのSKE48、NMB48もメドレー形式で番組に出演しており、今年の人気の盛り上がりを確認する機会となっています。
氷川さんは自身の曲の最中にAKB48のメンバーに対して握手を求めている姿が放送され、お茶の間がほのぼのとした良い雰囲気になったといわれています。氷川きよしさんは箱根八里の半次郎からヒット曲を連発している人気の演歌歌手として全国的な知名度を誇っており、特に中高年の女性の間からは圧倒的な支持が集まっています。今回は新曲を引っ提げての登場となりましたが、十分に会場やテレビの前の視聴者を沸かしてくれました。
今後はNHKで年末に行われる第64回紅白歌合戦に向けて多くの歌手やグループが本腰を入れる時期となっており、さらにエンタメを盛り上げてくれることが期待されています。今年は人気アイドルグループや演歌歌手の出場が数多く内定しているため、昨年以上の好演に注目が集まっています。
国際経済で気になることといえばTPP問題
経済面のニュースで気になるものがあります。
それはまさに国際経済といってもいいTPP問題です。結局話がまとまらず、年内の妥結は諦めたとのことです。国際経済というものについては私自身は詳しくはないですが、やっぱりある程度の緩和を求められているというのはちょっと困ると思いました。
例えば日米間や各国の対立分野というのを見ていたのですが、アメリカは農産物に関して全面的な関税の撤廃を求めていますし、自動車にしても安全性や環境基準を緩和してはどうかという意見を出しています。自動車は安全性を緩和させてどうなるのかとびっくりしました。
自動車は安全性が高いのが売りであり、だからこそ安心して世界中の人たちが乗れるものなのです。それなのに緩和させてしまったら今までの安心レベルは明らかに低くなってしまいます。それに地球温暖化や大気汚染が問題になっている今、環境基準まで緩和しろというのは無茶な話です。ただでさえ、近隣国の大気汚染がひどくて影響を受けている場所もあるというのに、自動車に関してはアメリカの言っていることはまず譲れない部分ではないかと思いました。年内で断念はけっこうだと思います。無理やりできない部分を譲って後で後悔なんて嫌ですから、交渉頑張ってほしいです。
あと他の国との対立を見てみると、環境のこともあります。排ガスの規制基準を先進国並みにすべきだと訴える日本やアメリカに対して、ベトナムやマレーシアは規制を強化してしまうと企業の競争力が落ちてしまうということを懸念しています。私からみると、この排ガス規制基準の強化というのは普通に当然すべきことかなと思うのですが、国も変われば考え方も変わるようで、環境汚染のことはあまり気にならないのかもしれません。とにかく国の発展が優先ということなのかと感じました。
でも環境に関することは自動車にしても、この排ガスのことにしてもTPPの参加国だけの話ではなくて、世界中の国がもっと気にしたほうがいいんじゃないかと思うのです。10年後の自分の国、世界の国を想像してみた時に国の発展の代わりにナチュラルなものがほとんどなくなっているという状態だったとしたらすごく嫌です。人工ものと自然で生まれたものはやはり全然違いますから、100年先にも自然からできたものはずっと残していきたいです。
TPP参加を日本が決めた時には一長一短なんじゃないかと心配していましたが、この分では先が思いやられると思いました。ただし一長の部分を大幅に増やすことが出来れば日本は不景気からも脱出できるかもという期待もあります。
日本野球界の宝である田中将大投手の行方について
楽天の田中将大投手が、ハワイへの優勝旅行に参加することを取りやめたと報じられました。田中将大投手はレギュラーシーズン無敗という記録を作り、連勝記録はギネスブックにも記載されるなど、まさに大活躍の年でした。
楽天創設9年目にしてのリーグ制覇と日本1は、田中将大投手の活躍を抜きには実現しなかったことでしょう。今シーズンに入る前の契約更改時から、田中将大投手は球団側に「将来的にメジャーリーグに挑戦したい」という意向を伝えており、球団側もこれに前向きな回答をしていました。
野球を志したからには、甲子園出場からプロ野球選手そしてメジャーリーガーになるという夢は、非常に理解できるものです。田中将大投手がフリーエージェントの権利が手にするには、まだ数年かかります。しかし投手の肩は消耗品という考え方が浸透してきた現在では、その数年が大きな差となります。
数年後に同じような状態を維持できるかというと、それは誰にもわかりません。そして獲得するメジャー球団の方も、なるべく長く活躍してくれるだろう年齢の投手を、高く評価するのは間違いありません。油ののった今だからこそ、メジャーリーグに挑戦したいという気持ちは容易に想像できます。
今年の日本での活躍を見て、メジャー球団もシーズン中から多く視察に訪れ、アメリカでも大きな話題となっていました。いま移籍するのが本人にとってもメジャー球団にとっても良い状態で、送り出す楽天としても評価の高いいまが売り出し時という胸算用があったはずです。
しかし、ポスティングシステムについての日米合意が長引き、結果的に楽天としては容認できない合意内容となりました。資金力の無い球団が入札に参加できるよう、移籍金の上限を20億円に設定した代わりに、選手は複数の球団と入団交渉ができるよいう内容です。高評価が期待された田中将大投手を送り出す楽天にとって、この内容は承服しがたいものであることは明白です。
しかし、そのために田中将大投手の未来が閉ざされてしまうようなことがあれば、優勝旅行のハワイ行きを取りやめたくらいの落胆では済みません。シーズンをフル回転して、シーズン後もあちらこちらの受賞式やマスコミに引っぱりだこであった田中将大投手が、現地でマスコミが殺到することを懸念してハワイ旅行を取りやめたと言います。日本の宝である田中将大投手が、本業の野球でも落胆することの無いよう、楽天オーナーの三木谷社長の英断が待たれます。
サッカーW杯ブラジル大会の展望と日本の目標
12月6日に行われたサッカーワールドカップの予選組み合わせで、日本はC組に入り、コロンビア、ギリシャ、コートジボワールと同じ組になりました。ブラジルやオランダのようにワールドカップで優勝した経歴があるような強豪国はありませんが、他の国も日本と同じくらいの実力を持っており、どこの国も予選突破の可能性があるグループに入ったと言えます。
比較的恵まれたグループに入ったとの意見が有力ですが、実際は2位争いが激戦のグループに入ったと言えます。特に、3国とも日本との対戦経験が少ないので、データも多くありません。残された数ヶ月間で、自国の選手選考はもちろんのこと、相手国の研究も大切になることは言うまでもありません。
具体的に日本と同じ組に入った国の紹介をします。
まずコロンビアは、南米の予選を勝ち抜いてW杯進出を決めた国です。今回、C組のシードに選ばれたとおり、強豪国であり予選突破の筆頭候補だと言われています。コロンビアというと華麗な攻撃力という過去のイメージが強いですが、実際は守備力が非常に硬いチームです。実際、今回の南米予選でも最少失点で予選を終え、2位で通過を決めました。この守備の硬さを突破することが、勝利への秘訣です。
仮にコロンビアを相手に勝ち点をとれなかった場合、ギリシャとコートジボワールとの勝負になります。コートジボワールもコロンビアに次ぐ予選突破候補と言われています。確かに、個々の能力や身体能力は日本と同等かそれ以上ですが、組織に難があると言われており、かつ日本はアフリカ勢との対戦で分がいいデータもあり、必要以上に恐れる必要はありません。
逆に、グループの中でやや力が劣ると言われるギリシャが、危険な相手になります。ギリシャはヨーロッパ予選では苦戦したものの、恵まれた体力で押してくるパワープレーができるチームで、どちらかというと日本が苦手なタイプです。とはいえ、このギリシャ相手に勝ち点を落とすことがあれば、予選突破は難しくなります。
その意味では、日本にとって3国の中でも特にギリシャ戦が重要な試合になります。前回のサッカーワールドカップがベスト16で敗退したので、今回の最初の目標はベスト16の壁を突破になります。ブラジルは予選での移動距離も長く、時差もあるため選手にとっては厳しい環境で試合をすることになります。万全の態勢を整え、心身ともに充実した状態で本番を迎えれば、良い結果を得られる可能性が高くなります。
また、お隣の韓国も比較的良いグループに入ったと言われています。国民は予選突破ムードでいるようです。ただ、ベルギー、ロシアと侮れない相手がいるのと、アルジェリアという不気味な存在がいます。ワールドカップクラスになると、簡単な試合は一度もないので、どんな相手でも敬意を払うことが必要だと感じます。
メキシコで発生した放射性物質強奪事件について
日本など世界中で報道されていますが、先週メキシコでは放射性物質強奪の事件が連日報道されていました。
12月9日の報道で犯人グループ全員が拘束されたという報道がありましたので、この放射性物質強奪について書いていきたいと思います。今回の顛末について簡単に解説しますと、12月3日に医療用として利用されている放射性物質「コバルト60」を運んでいたトラックが6人組の強盗団に襲われたというものですが、数日後、現場から40キロ離れた場所で強奪されたトラックとともに放射性物質も見つかり、9日に6人全員が逮捕されたことで、幕引きとなりました。
被曝をしていることが懸念されたため、逮捕後犯人達は病院で検査を受けましたが、特に以上はなく、その日のうちに、司直に引き渡されたということです。犯人が放射性物質を放棄後、近所に住む複数の住民が被曝している可能性を指摘されていましたが、いずれも、被曝をしていたとしても軽度であり、身体に影響を及ぼすようなものではないことが分かっており、前述の通り直接触れていたであろう犯人も治療を受けていないことなどから考えても、この事件において治療が必要なほどの被曝をした人がいる可能性が低いことが推測できます。
逮捕されたばかりということもあり、犯人グループの目的は報道されていませんので分かりませんが、犯人が現場から40キロの地点でトラックとともに放置していたことや、見つかったときの状態などから考えて、はじめから放射性物質と分かっていて盗んだのではなく、ただの強盗団が盗んだものがたまたま放射性物質だったというのが、現在最も有力な説です。
これだけこの事件が大ごとになったのは、やはり盗まれたものが放射性物質だったということが大きいです。福島第一原発の事故を見ても分かりますが、放射性物質は人体にとって悪影響を及ぼすものですし、核種（放射性物質の種類）にもよりますが、かなり広範囲に影響が及びます。今回も不特定多数に影響を与える「ダーティボム」としての影響をメキシコ政府や専門家は懸念していました。前述のとおり「コバルト60」は、がんの治療のために居慮機関で利用されたり、農業などでも利用されるなど比較的身近な放射性物質なのですが、それだけに廃棄物としての処理する過程で事故も起きています。
台北市では、廃棄物としての処理されるはずの「コバルト60」がアパートの鉄筋に利用されているのが分かり被曝をするなどがありましたし、アメリカやタイなどでも処理で同様の問題が起きています。今回のことを契機に取り扱いについてもっと厳重にすることが必要です。
世界の医療保険事情 恵まれている日本の公的保険
12月9日のヤフー、国際経済ニュースで取り上げられている「アメリカ、イギリス、中国 恐怖の医療保険事情」を読んで、日本人はつくづく自分達の恵まれた状況に安堵したことだろう。
医療費や保険料の負担の大きさが、近年日本でも話題になっているが、こうした国際経済事情を知ると、日本人の抱えている問題が他国の人達の比でないことが分かる。日本では、会社員やその家族が加入する社会保険や共済保険、自治体の国民健康保険などがあり、原則として国民全員が何らかの保険に加入している。保険料や自己負担分などに多少の違いはあるものの、保険証1枚さえあれば、日本全国どこの病院でも、一定水準の医療受けられる制度だ。
しかし、世界の保険事情を見ると、国民皆が保険に加入しているとは限らず、医療費の負担の大きさは膨大だ。ニュースでは、アメリカ、イギリス、中国の保険事情について紹介されている。いずれも日本の状況よりもはるかに厳しく、医療費の問題が選挙の争点となるのも頷ける。
例えば、アメリカでは、医療保険と言えば民間の保険会社のものが一般的だ。高齢者や低所得者向けの公的な保険制度もあるが、国民の6人に1人は無保険で、大部分の人は自己責任で医療費を賄わなければならない。日本では40万円ほどの盲腸の手術がアメリカでは約200万円かかるということ。民間の医療保険料も高額になりがちだ。
イギリスの場合は少し違っている。国民が加入する公的な保険制度があり、医療は無料で受けられる。だが、日本のように自分で病院や医師を選ぶことが出来ない。かかりつけ医制度というものがあり、まずはその医師の診察を受けなければならないのだ。風邪の診察で予約が2週間先といったこともあり、がんなどの診察や手術でも場合によっては数カ月先になってしまうという。どうしてもという場合には、民間の保険を使って病院に行くしかない。
中国の場合は、国が広いということもあり、戸籍のある場所によって大分制度に差があるそう。いずれにしても高い医療費が国民の負担になっていることに変わりはない。
こうしてみると、日本の保険制度は大分優れているのが分かる。最近、頻繁に病院に行く日本人を取り上げた本が話題となった。家で養生していれば良いような状況でも医師の診察を受けたがる人が増えているために、過剰な医療、投薬、検査などが増えているという。こうした状況の背景には、やはり国民皆保険という制度があると考えられるが、健康意識の高い日本人は、それがベストな方法だと信じて疑わない。著者によると、頻繁に病院へ行く人ほど、早く亡くなるケースが多いというのだから皮肉なものである。病気やけがは、素人判断の油断は禁物だが、常識的な範囲内で適切に医療を受けるということが今、大切となっているのである。
特定秘密保護法案と現行憲法の関係性について
先日、国家機密の漏洩や情報開示について定めた「特定秘密保護法案」の衆議院通過がテレビや新聞などさまざまなメディアで大きく取り上げられました。それから2日あまりが経過した現在でも多くのメディアで論評や問題点の指摘などが行われています。今回はこの政治問題についてまとめるとともに、それについての感想を書いていきたいと思います。
そもそも、この法案は日本がこれまで軍事情報や外交情報などの国家機密保護に関して法律が存在しなかったことに端を発しています。ほとんどの国ではこれらの国家機密の扱いに関して厳密な規定があり、その漏洩には厳罰に処されるというのが国家としての常識です。では、何故日本に国家機密を保護及び管理をする法律が無かったのかと言いますと、ご存知のとおり日本は敗戦をし、第二次世界大戦後GHQの占領下となり、サンフランシスコ講和条約締結まで国家主権の無い状態が続きました。
その間にそれまでの憲法が破棄され、GHQが新たに作成した憲法である「日本国憲法」が今なお日本の憲法として使用されているからです。占領下の憲法ということで、主権については非常に希薄ですし、戦力の放棄を謳われていますので、陸・海・空の三軍もありません。国家機密の一つである軍事情報の保護や管理も必要がない状態が続いたのです。占領下に作られた憲法を利用しているからこそ、これまでこうした法律が作られることはなかったのです。
しかし、日本の現状はと言いますと、憲法で禁止されているはずの戦力の保持が自衛隊という形でなされ、守るべき国家機密が出てきたことになります。自衛隊は違憲だからおかしいという意見もありますが、尖閣諸島での中国との問題、韓国との竹島問題、ロシアとの北方領土問題などの領土問題に加え、北朝鮮の日本人拉致事件など、さまざまな問題があります。また、冷戦崩壊以後は、世界情勢が不安定化していますので、日本もその安定のために自衛隊を国外に派遣する必要性が増しつつあります。
そうした時に外国の友軍と共同作戦を取る必要も出てきます。そうした場合、お互いの機密情報を共有化することがありますが、そうした場合に機密に関する法律が無いと問題が出てきます。現実は憲法前文に書かれた「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持」できる状態ではなくなっているのです。これは、一つの法案の問題と思われがちですが、現在の憲法の問題にも繋がる非常に根の深い問題でもあります。何を機密とするのかの基準や国民の利益に反するような情報の隠蔽があった場合にどう対処するのかなどさまざまな問題はありますが、法案の中身ではなく、法案が作られることそれ自体に反対するような意見は間違っているといわざるを得ません。これから参議院での審議が始まりますが、中身について議論することが政治の責任です。
フォルクスワーゲンが開発した作曲用iPhoneアプリについて
Underworldの協力を得て開発したアプリの「Play the Road」はそれを可能にした世界初のアプリケーションです。
フォルクスワーゲン社の技術者たちは、自社の「Golf GT1」を使って様々な状態のドライビングデータを収集し、さらにスピードとエンジン回転数の関係を明らかにするデータなども入手しました。それら各種のドライビングデータを、その状態に最もふさわしい音やリズムと結びつけるプログラムを開発することによって、世界初のアプリケーションは完成しました。この、ドライビングスタイルの変化に対応して進化し続けるサウンドトラックを生み出す音や、シンセ、リズムを作り出すことができたのは、Underworldの全面的な協力があってこそです。車を作ることにかけては高い技術を誇るフォルクスワーゲン社の技術者も、音作りに関しては全くの素人です。ですので、両社のコラボレーションが実現されたからこそ、生み出されたアプリであると言うことができます。
フォルクスワーゲン社としては、当面このアプリを公開する予定はないようです。その代わりに、自社が用意したクローズドコース上で、ドライビングスタイル次第で作曲が変わることを体験することができる連続イベントを開催する計画があると言われています。しかし、フォルクスワーゲン社があるのはドイツです。イベントに参加するために、わざわざドイツまで行くことはできないという人がほとんどでしょう。でも、インターネット上に、実際に車を走行させることによって作曲された音楽を公開している17分間の動画サイトがありますので、視聴することは可能です。
実際に視聴してみると、そのサウンド作りの緻密さに驚嘆します。無機質なドライビングから、これほど多彩な音色が生み出されるのかと驚いてしまう人が多いはずです。また、曲の始まり方も終わり方も実に自然で、きちんとした作品に仕上がっていることに関しては、ただただ感心してしまうばかりです。 ドライビングの変化によって作曲も変化しますから、同じ曲が演奏されることは2度とありません。作曲に夢中になるあまり事故を起こしてしまうようなことがあれば問題ですが、少なくともドライブを楽しむ方法が一つ増えたことは確かです。
政治、徳洲会グループによる公職選挙法違反事件について
昨年12月の衆院選に当選した徳田毅議員をめぐって、公職選挙法違反などを問われてすでに逮捕されている徳洲会グループの関係者である8人について全員が起訴されることとなりました。この事件でによって連座制が適用されることはほぼ確実の事態となっており、連座制がいわゆる百日裁判で審理され、容疑者らの有罪が確定した段階で徳田毅議員の当選は無効となり、衆院議員を失職することとなります。
現在のところ、難病のために療養中である徳田毅議員の父で全徳洲会グループ理事長の徳田虎雄氏については起訴の可否が検討されています。この一連の事件を巡っては、徳田毅議員の選挙区に動員した徳洲会グループの職員に対して計1億5560万円相当の報酬を供与したことが疑われており、今後も捜査が継続することが見込まれています。
徳洲会グループは病院経営において昭和中期から現在にかけて大成功を収めており、徳洲会グループ前理事長の徳田虎雄氏は自由連合を結成して国会議員の経験を持っており、かつては大物政治家の一人として知られていました。
しかし、以前から徳田毅議員の地元では大規模な違法な選挙活動が話題に上るようになっており、今回の一件で一挙に徳田毅議員の親族が逮捕されることとなりました。
徳洲会グループは膨大な資金力を持っており、政治界への発言力を持っていることでも国民の間で知られています。
徳洲会グループは、かつて病院経営において当時の医療機関としては画期的なことをいくつも行ったことによって日本国民から多くの支持を得ることとなりました。一方で前理事長の徳田虎雄氏が国会内で発言力を高めてゆくにつれて、病院経営と政治の境界線がますます曖昧になったといわれています。
そうした中、徳田虎雄氏は後継者として自身の息子である毅氏を擁立することになりましたが、前回の衆院選の際には結果として大規模な公職選挙法違反が発覚することになり、空前の大事件となりました。
また、徳洲会グループをめぐっては、東京都知事の猪瀬氏に対する貸付金の件についても話題に上がるようになっており、様々な業界とのつながりが見え隠れしています。猪瀬氏の件に関しては、徳洲会グループと猪瀬氏の主張が対立していることもあって、今後もますます注目が集まってゆくことが見込まれています。
今回の徳洲会グループの一連の事件を巡っては今後も新展開が予想されており、徳洲会グループによる発言に対して国民の鋭い視線が注がれることとなりそうです。
政治はどこまでの情報を秘密にしようとしているのでしょうか
衆議院で特定秘密保護法案の採決がされ可決されました。確かに国同士の高度な駆け引きがあり、すべてもしくは一部の情報がオープンにされると、国益を守れないという事も分かります。
しかしこの法案以前に、国家公務員には守秘義務が有って、法律にも明示されていて、きちんと罰則も有ります。もし秘密がばれるとすれば国家公務員(議員も含む)か秘書(公設秘書と私設秘書を含む)が漏らしたとしか考えられません。
確かに私設秘書は国家公務員ではないので、この罰則にはかかりませんが、この場合は公務員に準じる職業として規定すればいいだけの話です。それに公務員以外知りえない秘密を漏らした場合は、漏らした人間の罰則を強化すればいいだけの話です。なぜ強硬にそこまで政治の数の力で、この法律を成立させたいのかが分かりません。
確かに日本はスパイ天国と呼ばれ、情報が他国に取られ放題です。その点での多少の強化は必要でしょうが、こんなに急いでこの特定秘密保護法案を成立させようとする背景には、何か裏があるのではないかと勘ぐってしまいます。それも西山事件のように、大きな事件がうごめいていて、それを知られたくない政府が急いで成立させようと考えてるとしか思えません。
西山事件は、1971年に起こった事件で、沖縄の本土復帰に際し本来はアメリカが払うべき地権者への400万ドルの金を、日本政府が肩代わりしていたという大事件です。その情報をある議員に流し、国会で質問させたという当時では大事件になりました。
しかしその議員が、その資料の通し番号を消さずに国会で質問した為に、情報源が特定されその情報源の外務省の職員との不倫疑惑に話がすりかえられ、沖縄返還協定事件はうやむやになってしまいました。
もしかすると特定機密保護法案の成立を急ぐ理由は、同じような国際政治の裏の密約が進行中で、それを表ざたにされたくない日本が法律の制定を急いでいる可能性が無くも無いのです。
確かに今の時代は昔より情報が命ですから、情報を保護することは悪いことではありませんが、これを機会に政府に都合の悪い事を隠すために使われるのではないかという懸念はぬぐえません。
秘密とはどんな情報が秘密になるのか、それを検証する第三者委員会は誰が任命し、任命された人間が秘密も漏らした場合は本人は当然罰せられますが、任命権者は罰せられるのか、という細かいところまで内容を詰めずに法律を通してしまうのは、かなりの不安が有ります。
台風２７号、２８号 週後半に日本接近へ
先週猛威を振るった台風26号が過ぎ去ったばかりですが、
既に次の台風が日本の南に発生しています。
この間まで27号が発生したという話でしたが
28号も21日の3時頃に発生し、23日以降はしばらく
日本列島は台風の猛威にさらされるおそれがあるそうです。
今週末は台風の進路によって雨の降り方や風も強く
なるそうなので、お出かけの計画がある場合は
ニュースなどのチェックを忘れずに行いましょう！
