政治はどこまでの情報を秘密にしようとしているのでしょうか

衆議院で特定秘密保護法案の採決がされ可決されました。確かに国同士の高度な駆け引きがあり、すべてもしくは一部の情報がオープンにされると、国益を守れないという事も分かります。
しかしこの法案以前に、国家公務員には守秘義務が有って、法律にも明示されていて、きちんと罰則も有ります。もし秘密がばれるとすれば国家公務員(議員も含む)か秘書(公設秘書と私設秘書を含む)が漏らしたとしか考えられません。
確かに私設秘書は国家公務員ではないので、この罰則にはかかりませんが、この場合は公務員に準じる職業として規定すればいいだけの話です。それに公務員以外知りえない秘密を漏らした場合は、漏らした人間の罰則を強化すればいいだけの話です。なぜ強硬にそこまで政治の数の力で、この法律を成立させたいのかが分かりません。
確かに日本はスパイ天国と呼ばれ、情報が他国に取られ放題です。その点での多少の強化は必要でしょうが、こんなに急いでこの特定秘密保護法案を成立させようとする背景には、何か裏があるのではないかと勘ぐってしまいます。それも西山事件のように、大きな事件がうごめいていて、それを知られたくない政府が急いで成立させようと考えてるとしか思えません。

西山事件は、1971年に起こった事件で、沖縄の本土復帰に際し本来はアメリカが払うべき地権者への400万ドルの金を、日本政府が肩代わりしていたという大事件です。その情報をある議員に流し、国会で質問させたという当時では大事件になりました。
しかしその議員が、その資料の通し番号を消さずに国会で質問した為に、情報源が特定されその情報源の外務省の職員との不倫疑惑に話がすりかえられ、沖縄返還協定事件はうやむやになってしまいました。
もしかすると特定機密保護法案の成立を急ぐ理由は、同じような国際政治の裏の密約が進行中で、それを表ざたにされたくない日本が法律の制定を急いでいる可能性が無くも無いのです。
確かに今の時代は昔より情報が命ですから、情報を保護することは悪いことではありませんが、これを機会に政府に都合の悪い事を隠すために使われるのではないかという懸念はぬぐえません。
秘密とはどんな情報が秘密になるのか、それを検証する第三者委員会は誰が任命し、任命された人間が秘密も漏らした場合は本人は当然罰せられますが、任命権者は罰せられるのか、という細かいところまで内容を詰めずに法律を通してしまうのは、かなりの不安が有ります。