政治、徳洲会グループによる公職選挙法違反事件について

昨年12月の衆院選に当選した徳田毅議員をめぐって、公職選挙法違反などを問われてすでに逮捕されている徳洲会グループの関係者である8人について全員が起訴されることとなりました。この事件でによって連座制が適用されることはほぼ確実の事態となっており、連座制がいわゆる百日裁判で審理され、容疑者らの有罪が確定した段階で徳田毅議員の当選は無効となり、衆院議員を失職することとなります。
現在のところ、難病のために療養中である徳田毅議員の父で全徳洲会グループ理事長の徳田虎雄氏については起訴の可否が検討されています。この一連の事件を巡っては、徳田毅議員の選挙区に動員した徳洲会グループの職員に対して計1億5560万円相当の報酬を供与したことが疑われており、今後も捜査が継続することが見込まれています。
徳洲会グループは病院経営において昭和中期から現在にかけて大成功を収めており、徳洲会グループ前理事長の徳田虎雄氏は自由連合を結成して国会議員の経験を持っており、かつては大物政治家の一人として知られていました。
しかし、以前から徳田毅議員の地元では大規模な違法な選挙活動が話題に上るようになっており、今回の一件で一挙に徳田毅議員の親族が逮捕されることとなりました。

徳洲会グループは膨大な資金力を持っており、政治界への発言力を持っていることでも国民の間で知られています。
徳洲会グループは、かつて病院経営において当時の医療機関としては画期的なことをいくつも行ったことによって日本国民から多くの支持を得ることとなりました。一方で前理事長の徳田虎雄氏が国会内で発言力を高めてゆくにつれて、病院経営と政治の境界線がますます曖昧になったといわれています。
そうした中、徳田虎雄氏は後継者として自身の息子である毅氏を擁立することになりましたが、前回の衆院選の際には結果として大規模な公職選挙法違反が発覚することになり、空前の大事件となりました。
また、徳洲会グループをめぐっては、東京都知事の猪瀬氏に対する貸付金の件についても話題に上がるようになっており、様々な業界とのつながりが見え隠れしています。猪瀬氏の件に関しては、徳洲会グループと猪瀬氏の主張が対立していることもあって、今後もますます注目が集まってゆくことが見込まれています。
今回の徳洲会グループの一連の事件を巡っては今後も新展開が予想されており、徳洲会グループによる発言に対して国民の鋭い視線が注がれることとなりそうです。